加藤勝信厚生労働相は19日午前（日本時間）、新型コロナウイルス対策を議論している世界保健機関（WHO）総会で演説し、WHOやワクチン開発を進める関係団体に対し、約2億7千万ドル（約300億円）の拠出を決定したと表明した。またWHO非加盟の台湾がオブザーバー参加できなかったことへの対応を批判した。
加藤氏は「台湾のような公衆衛生上の成果を上げた地域を参考にすべきだ」と指摘。「特定の地域を取り残すべきではない。地理的空白を生じさせないことが、世界全体の感染拡大防止の目的にかなう」と強調した。
WHO総会は18～19日にテレビ電話会議方式で実施された。
新型コロナウイルス感染防止のためのロックダウン（都市封鎖）で一時改善していた中国の大気汚染は、経済活動の再開に伴い再び悪化している。１８日に公表された調査結果で明らかになった。
中国では、ロックダウンに伴う工場閉鎖や電力消費の縮小、外出規制による交通機関の利用減少で、一部の大気汚染物質の平均値が今年２月に昨年比大幅に減少した。
一方、ヘルシンキに拠点を置くエネルギー・クリーンエアー研究センター（ＣＲＥＡ）が中国国内の１５００の観察所データを基に分析したところによると、大気汚染物質は再び増加しており、５月８日までの３０日間の二酸化窒素、二酸化硫黄、微粒子物質などの大気汚染物質の値は、前年同期の水準を上回った。
新型コロナウイルスの影響で収入が減ったり、食べる物に困ったりしている人に役立ててもらおうと、タイの路上に「食料庫」が次々と登場している。食べ物を取り出すのも、入れるのも自由。支援の動きは全国に広がっている。
4月下旬、ボランティアグループ「リトル・ブリック」がバンコク中心部など計5カ所に食料庫を置いた。高さ約1メートル、ドア付きで、「適量を入れて、必要な分だけ取って」と書いた紙が貼られた。米国の教会の活動を参考に発案したグループ代表のスパキット・クルチャートビジットさんによると、同様の食料庫は2週間ほどでタイの数百カ所に設置された
東京都は新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が解除された後、休業や外出自粛の要請を緩和する際の目安として「1日あたりの新規感染者数が20人未満」など三つの具体的な数値を設ける方針を決めた。小池百合子知事が15日の定例記者会見で概要を説明。今後、詳細を詰めてロードマップ（行程表）として公表する。
都が、緩和要件として示す三つの数値は、新規感染者数のほかに、「感染経路不明者が5割未満」「週単位の感染者数の増加比率が、前週を下回る」――の2基準。これに医療提供体制やPCR検査の陽性率などを総合的に判断した上で緩和の可否を決める。
中国政府は10日、新型コロナウイルス感染症の発症者が9日に中国本土で14人増え、計8万2901人になったと発表した。うち11人は吉林省での国内感染で、同省舒蘭市の発症者から広がったとみられる。中国メディアによると同市は10日、「高リスク」に警戒レベルを引き上げ、一部の列車の運行を停止する。
舒蘭市は吉林省吉林市内の行政区画。7日に発症が確認された女性の家族や濃厚接触者に感染が広がっている。同省では計19人の海外からの感染流入例が報告されているが、報道によると女性には流入例との接触歴がなく、約70日ぶりに同省で確認された国内感染例だった。
