エボラ出血熱の治療薬候補だった抗ウイルス薬「レムデシビル」を新型コロナウイルスの重症感染者に投与した初期研究結果を日米欧などの国際研究チームが米医学誌に10日、発表した。投与したのは53人と小規模だが7割近くに症状の改善がみられ、チームは「決定的な結論は出せないが、見込みはある」との見解を示した。
今回は未承認薬を医師の判断で投与した研究で、日本の国立国際医療研究センターも参加した。比較対照群を設けて有効性と安全性を調べる正式な臨床試験も日本や米国、中国などで進んでおり、実用化に向けて今月以降順次発表されるそれらの成果が注目される。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、低所得国債務救済のため、日本政府が国際通貨基金（ＩＭＦ）の大災害抑制・救済基金「ＣＣＲＴ」への資金拠出を準備しており、来週にも表明することが８日、明らかになった。財務省幹部がロイターに語った。
麻生太郎財務相が、来週テレビ電話会議で行われるＩＭＦ総会、Ｇ２０財務相・中央銀行総裁をはじめ一連の会議のいずれかで拠出を表明する。
拠出金は、政府が打ち出した総額１０８兆円に上るコロナウイルス対応の緊急経済対策の中から捻出される。
大災害抑制・救済基金（Catastrophe Containment and Relief Trust:ＣＣＲＴ）は、大規模自然災害やパンデミックといった外生ショックに起因する資金ニーズに迅速に対応するために設立された。
米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルス感染症による死者が7日、世界全体で8万人を超えた。6日に7万人を上回ったばかりだった。感染者も7日に140万人を超えた。
死者数は3月20日に初めて1万人を超えた。25日に2万人を上回ってからは2～3日ごとに死者が1万人以上増える状態が続いており、被害拡大の深刻さが増している。
死者数が最も多いのはイタリアで1万7127人。スペインが1万3798人で続いているが、米国も1万2千人を超えるなど急増しており、この3カ国だけで世界全体の死者の半数強を占めている。
アイルランドのスタートアップ企業が、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、遠隔地で孤立状態に置かれた高齢者らに、ドローンで医薬品や食料品を届けるサービスの実証実験を開始する。
現地のスタートアップ「Manna Aero」は自社で開発したデリバリー用ドローンを用いた配送実験を、モニーゴール市で始動させる。同社のドローンは、重量4キログラムの物資を搭載可能で、半径4マイルのエリアで1日あたり100回の配送を実施する計画だ。ドローンの位置はスマートフォンで把握可能で、目的地に到達した際にアラートを発信する。
