大阪府は１４日、新型コロナウイルスの感染拡大による医療崩壊を防ぐため、大阪市西区のビジネスホテルで、軽症や無症状の患者の療養を始めた。府は３０００室分の予算を確保しており、自宅待機中だった患者らに順次移ってもらう。
患者を受け入れたのは「スーパーホテル大阪天然温泉」。看護師らが常駐して患者の体調を毎日確認し、容体の急変に対応する。患者用に４００室を用意しており、この日は入院中の１３人が移った。療養中はホテルから出られず、症状が治まって２週間経過したら療養を終える。
オバマ前米大統領は14日、米大統領選で民主党候補の指名獲得が確実となったジョー・バイデン前副大統領への支持を表明した。
オバマ氏は12分間のビデオメッセージで、バイデン氏を副大統領に選んだことは「人生で最善の決断の一つだった」と振り返り、同氏が「今の大統領に必要な資質を全て兼ね備える人物だと確信する」と述べた。
オバマ氏のメッセージの大半は、バイデン氏に冷ややかな反応が予想される左派寄りの有権者を標的に、支持獲得を狙った内容となっている。
同氏は「腐敗や軽率、自己利権の優先、虚偽の情報、無知そして思いやりの欠如に象徴される政治に抵抗し、今こそ善良な米国民が明確に目を覚まし、団結する必要がある。これを変えるためにはあらゆる政治思想の国民が政治や市民生活に関わることが必要だ」と訴えた。
米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルス感染症による死者が12日、世界全体で11万人を超えた。10日に10万人を上回ったばかりで、欧米諸国を中心に被害拡大が続いている。感染者は12日、180万人を超えた。
世界保健機関（WHO）の12日付状況報告によると、死者の約7割は欧州地域事務所管内（トルコや旧ソ連諸国を含む）に集中しているが、4月に入り米国で急増。11日には米国の死者が2万人を超え、イタリアを上回って世界最多となった。
死者は3月20日に1万人を超えてからは増加のペースが急加速。31日に4万人を上回った。
エボラ出血熱の治療薬候補だった抗ウイルス薬「レムデシビル」を新型コロナウイルスの重症感染者に投与した初期研究結果を日米欧などの国際研究チームが米医学誌に10日、発表した。投与したのは53人と小規模だが7割近くに症状の改善がみられ、チームは「決定的な結論は出せないが、見込みはある」との見解を示した。
今回は未承認薬を医師の判断で投与した研究で、日本の国立国際医療研究センターも参加した。比較対照群を設けて有効性と安全性を調べる正式な臨床試験も日本や米国、中国などで進んでおり、実用化に向けて今月以降順次発表されるそれらの成果が注目される。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、低所得国債務救済のため、日本政府が国際通貨基金（ＩＭＦ）の大災害抑制・救済基金「ＣＣＲＴ」への資金拠出を準備しており、来週にも表明することが８日、明らかになった。財務省幹部がロイターに語った。
麻生太郎財務相が、来週テレビ電話会議で行われるＩＭＦ総会、Ｇ２０財務相・中央銀行総裁をはじめ一連の会議のいずれかで拠出を表明する。
拠出金は、政府が打ち出した総額１０８兆円に上るコロナウイルス対応の緊急経済対策の中から捻出される。
大災害抑制・救済基金（Catastrophe Containment and Relief Trust:ＣＣＲＴ）は、大規模自然災害やパンデミックといった外生ショックに起因する資金ニーズに迅速に対応するために設立された。
