新型コロナウイルスのワクチンについて、政府が接種の対象者を16歳以上とする方向で検討していることがわかった。米製薬大手ファイザーとドイツのバイオ企業ビオンテックが承認申請しているワクチンの臨床試験(治験)で16歳未満のデータがそろっていないためという。
ファイザー社のワクチンは月内に治験の追加データの提出を受け、有効性と安全性が確認されれば、2月中に承認される可能性がある。すでに米国や英国、EUなどで16歳以上の緊急使用が認められている。
日本で承認されれば、2月下旬に医療従事者から接種を始めたい考え。このうち、まず同意を得られた約1万人に先行して接種する。接種後に一定期間、健康状態を報告してもらい、副反応などの情報を集める。1万人は国立病院機構や地域医療機能推進機構、労働者健康安全機構の傘下の複数の病院を選び、希望者を募る。
マコネル氏は上院での演説で、「暴徒らはうそを吹き込まれた」とし、「大統領やそのほかの有力者によって挑発された」と言明した。
民主党が支配権を握る下院は今月13日、「反乱を扇動」したとしてトランプ氏を弾劾訴追。トランプ氏は20日の退任後、上院で弾劾裁判にかけられる可能性がある。
トランプ氏を有罪とするためには上院の3分の2の賛成が必要。これには共和党から少なくとも17人の議員が造反する必要があり、マコネル氏は有罪票を投じる可能性を排除していない。
トランプ米大統領の妻メラニア夫人は18日、ファーストレディーの退任にあたり、ツイッターにお別れのメッセージを投稿し、「分断を招くよりも、我々がいかに団結できるかに目を向けてほしい」と国民に融和を呼びかけた。トランプ氏は退任について沈黙を続けている。
メラニア氏は「あらゆることに情熱を傾けてほしい。ただし、暴力で物事は解決しないし、絶対に正当化されないということは覚えておいてほしい」と訴えた。6日にトランプ氏の支持者らが連邦議会議事堂を一時占拠した事件には直接言及しなかった。
先進国を中心に新型コロナウイルスのワクチン接種が進む現状について、世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム事務局長は18日、途上国との間で分配の不平等が起きていると懸念を示した。「世界は悲惨な道徳的失敗の危機に瀕(ひん)している」として、先進国や製薬企業に公平なアクセスへの貢献を求めた。
この日始まったWHOの執行理事会であいさつしたテドロス氏は、WHOなどが主導する、ワクチンを共同調達して途上国にも公平に分配する枠組み「COVAX(コバックス)ファシリティー」で20億回分を確保できるめどが付き、2月からワクチンの供給を始められる見通しだとした。一方、一部の先進国は自国分をまず確保するために製薬会社との二国間の取引を進め、ワクチン価格を押し上げている、と苦言を呈した。
米国のジョー・バイデン(Joe Biden)次期大統領(78)は15日、連邦政府が動いて新型コロナウイルスワクチンの接種拠点を「数千か所」増設する方針だと明らかにした。また移動診療所を設置し公衆衛生従事者を増員させることで、コロナワクチン接種のペースを加速させるとしている。