ニューヨーク外為市場ではドルが対円で下落した。低調な中国貿易統計を受け同国の景気減速を巡る懸念が再燃。リスクオフ取引となる中、安全資産とされる円を買う動きが強まった。１２月の中国貿易統計は、輸出が２年ぶりの大幅な落ち込みを記録し、輸入も減少した。ともに予想外のマイナスで、中国経済が２０１９年に一段と減速し、世界的な需要が低下する可能性を示す内容となった。
江戸時代の鴨川がどのように管理されていたかを示す絵図が京都市内の古書店で見つかった。堤防や護岸が色別に描かれ、裏面には修理や管理の記録などが詳細に書き込まれており、京都町奉行所の役人が使っていた「河川管理マニュアル」とみられる。 長さ約250センチ、幅約18・5センチの折りたたみ式で元文3（1738）年の年号がある。京都産業大の鈴木康久教授（水文化）が発見した。
表面には鴨川が源流から五条通付近まで描かれ、「水はね」や「蛇かご」と呼ばれる護岸のための構造物、水位を確認するためのくいや牛馬をつなぐためのくい、ゴミ捨て場、墓地、寺社の描写がある。
政府が日米合意に基づく米空母艦載機の陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の硫黄島からの移転先として、鹿児島県西之表市にある無人島の馬毛（まげ）島を１６０億円で買い取ることで、地権者と大筋合意した。週内にも仮契約する。政府は移転準備を加速させたい考えだが、地元首長が慎重姿勢を示すなど反対論は根強い。
政権幹部が明らかにした。馬毛島は種子島の西約１２キロにあり、約８平方キロ。政府は２０１１年の日米合意で硫黄島の代替地として馬毛島を明記して以来、島の９９％の土地を所有する開発会社「タストン・エアポート」（東京都）と交渉を進めていた。
18年度上半期、前年度の5.5倍
「法務省管轄支局」など公的機関を装ったはがきを郵送し、訴訟をちらつかせて金をだまし取ろうとする架空請求が神奈川県内で急増している。2018年度上半期だけで8355件の相談が県内の消費生活センターなどに寄せられた。前年度同期の1518件と比べると約5.5倍も増加し、県は「このようなはがきが届いても絶対に連絡先に電話せず、消費生活センターに相談してほしい」と注意喚起している。
