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 オバマ前米大統領の広島再訪問実現を目指す「オバマ・プロジェクト」に取り組んできた県立広島大(広島市南区)の学生が15日、学内で活動の報告会を開いた。オバマ氏の直筆サインが入った折り鶴が1羽届き、千羽鶴が完成したことを報告した。

 プロジェクトのメンバーは2月上旬に米ワシントンでオバマ財団の関係者と面会し、広島を再訪問するよう呼び掛ける英文の手紙と折り紙を渡した。その翌日、財団関係者から連絡を受け、完成されたサイン入りの折り鶴と「とても感動、共感した」と書かれたオバマ氏からの手紙を受け取った。リーダーの原大将さんは「とてもいい経験になった」と話した。



街の中心部に広大な米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市民は、複雑な思いで県民投票の告示を迎えた。

 「政府は辺野古以外の移設先を探す気はないでしょう。同じ県内に苦しみを押しつけるのは申し訳ないが、やむをえない」。自治会役員の山城賢栄(けんえい)さん(80)は表情を曇らせる。

 山城さんが暮らす上大謝名(うえおおじゃな)地区は普天間飛行場の滑走路の延長線上にある。2012年から新型垂直離着陸輸送機オスプレイが配備され、他の基地所属の戦闘機も頻繁に飛来する。「オスプレイの重低音には今も慣れないし、戦闘機は家に突っ込んできそうで、怖くて体がすくむ」・・・なんとも難しい問題です!!



昨年7月の西日本豪雨で被災した世帯に岡山県がアンケートしたところ、「大雨特別警報」の発表を認識した後、避難しなかったと答えた人が約33%に上った。「避難指示(緊急)」の発表後も約20%が避難しなかった。県が12日に開いた災害検証委員会で明らかにした。

 アンケートは豪雨時に小田川とその支流の氾濫(はんらん)で51人が死亡した倉敷市真備(まび)町地区を中心に、総社市、高梁市、矢掛町で被災した6644世帯に郵送。3765世帯(56・7%)から有効回答があった。

 避難を促す情報が出された後、避難行動を取らなかった人が3割前後いた一方で、大雨特別警報の発表後、避難所や近隣の安全と思われる建物、自宅の上階に避難した人は約46%いた。避難指示の発表後は約56%が避難行動に移っていた。



国連欧州経済委員会(UNECE)は12日、日本を含む40カ国が車の衝突を回避する「AEBS(先進緊急ブレーキシステム」と呼ばれる自動ブレーキの新車搭載を2020年初めから義務化する規制案に合意したと発表した。

UNECEによると、規制案は新車の乗用車と小型商用車を対象としており、6月に採択する見通し。欧州連合(EU)は2022年から実施する方針を示した。時速60キロ以下の低速走行時に作動する自動ブレーキの標準搭載を課す厳格なルールを統一し、特に都市部などで死亡事故の防止に役立てる狙いがある。



自動運転車による無人配送サービスの開発を手掛ける米ニューロ(カリフォルニア州)は11日、ソフトバンクグループが運営するファンドから9億4000万ドル(約1040億円)の出資を受けると発表した。資金は技術開発や配送地域の拡大などに充てる。 ニューロは2016年創業。18年には米スーパー大手クローガーと提携し、アリゾナ州で生鮮食品などの無人配送を始めた。